北九州の行政書士富山致(とみやまいたる)のブログ

行政書士の業務のこと、勉強のこと、日々のつれづれを書き記していきます。
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法令用語 直ちに
  福島原発からの放射線漏れに関して政府発表では、「直ちに健康に及ぼす程度の放射線量ではない」と、その「直ちに」にはどのような意味合いがあるかと意見が交わされています。

 一般的な法令用語としての使用は、「直ちに」→「速やかに」→「遅滞なく」の順に緊急度は下がってきますので、もし「時間的遅延をゆるさない」という意味の使われ方ですと、「直ちに」は緊急性が一番高いわけですが、「直ちに 影響をおよぼす ことはない」とのように否定形となりますと、すぐにではないけど近い将来には影響があるのかな?と不安になりますね。

 「直ちに なになに することはない」とは、どのようなことか、皆さんにわかりやすい説明が求められますね!

 私の知人、友人ご本人あるいはご家族の方で被害にあわれた方、そして避難生活を余儀なくされている方も多々いらっしゃるようです。謹んでお見舞い申し上げます。
 また、東京での勤務で通勤。お仕事そしてご家庭での不便な生活をされている方々にも、お見舞い申し上げます。

 一段落されたら連絡ください。
 
| 豆知識 | 11:38 | comments(0) | trackbacks(0)
法律用語「又は」と「若しくは」
  以前、このブログにも投稿しましたが、昨年11月の行政書士試験の第一問(基礎法学)に問題としてでました。
 大きな段落には「又は」を使い、小さな選択的接続には「若しくは」を使う、という「用法」については問題分の説明書きがありましたので、今回の試験では「用法を問う」ということでなく、「実際に理解しているか」を問う問題のようです。
 なにかちょっと覚えていれば正解が書けるというよりも、なかなか基礎法学といってもややこしくなってきたようです。

 
| 豆知識 | 14:46 | comments(0) | trackbacks(0)
後見人の仕事
  後見人に選任されましたら、まずは本人(成年被後見人)の財産の確認です。もちろん、後見申立ての時点で財産の確認は事前に行っていますが、後見人として銀行をはじめとする金融機関に本人のすべての口座を確認することと、最新の財産状況を把握して家庭裁判所に「財産目録」を提出しなくてはなりません。

 裁判所からの「審判書」には、審判が下りた時から1カ月以内に「財産目録と収支計画書」を提出するよう指示がありますが、金融機関がそんなには簡単に対応してくれるとは限らず、結構、書類提出の前段階で時間をとられているようです。

 金融機関では、各支店での対応に差異はあると思いますが、「人権」そして「個人情報」にも配慮して慎重かつ、本人そして後見人の立場にたって協力的な対応をとっていただいているようです。

 なにか、お困りのこと、相談事がありましたらお声かけください。
| 豆知識 | 13:45 | comments(0) | trackbacks(0)
移行型任意後見契約
 成年後見制度には、(1)判断能力が低下した、あるいは欠けたときに家庭裁判所の審判を仰ぐ「法定後見」と、(2)判断能力があるうちに、ご本人の代わりになってもらう人と約束をかわしておく「任意後見」があります。

 「任意後見契約」は、公正証書でなければ効力はありません。そして、判断能力が低下した、あるいは欠けたときに家庭裁判所に後見監督人の選任の申し出をしなければなりません。

 ご本人が判断能力があるが、いろいろの手続きなどを自分で動くことができないときのために、任意後見契約と併せて「委任契約」を結んでおくことがスムースにご本人のための手続き等を行うのに有用だと思います。

 委任契約そして任意後見契約を同時に結ぶことを「移行型任意後見契約」と云っています。

 つい、先日、移行型任意後見契約のお手伝いをしましたが、ご本人は信頼できる身内の人に「あとあとのこと」を任せることができて安心されていました。
| 豆知識 | 10:18 | comments(0) | -
遺言書の書き換え(撤回)
 遺言書は何回でも遺言の方式に従った方法で書き換えることもできますし、撤回することも自由です。

 「遺言の方式に従った方法」とは、法律で定められている遺言の方式で書き換えできますので、公正証書遺言を自筆証書遺言で、反対に自筆証書遺言を公正証書遺言で書き換えることも可能です。

 遺言の一部変更については、その法的性質は、「遺言の(一部)撤回」+「新たな遺言」となります。その場合には、前の遺言のどの部分を変更しているのかを明示して特定することが必要です。

 遺言の全部変更についても同様に、「遺言の(全部)撤回」+「新たな遺言」となります。

 遺言は、「後で作成した遺言」が前に作成した遺言に優先することになりますが、前後の遺言で内容が抵触しない部分については「前の遺言」もそのまま効力を有しますので、複数の遺言を作成した場合には、前の遺言書と一部を書き換えた遺言書とを同一場所に保管しておくことが大切です。

| 豆知識 | 14:45 | comments(0) | -
本人と代理人・復代理人の関係
 代理には、「法定代理」と「任意代理」があります。

 法定代理の場合には、一定のことがらが発生すれば「法律の規定」により代理権が発生します。(例えば未成年者の親権者や成年被後見人の後見人)

 任意代理の場合には、本人の代理人に対する「代理権授与行為」により代理権が発生しますので、一般的には「委任状」という形式で代理権の付与が行われています。

 「代理人の法律行為の効果」は代理人が本人のためにすることを相手方に意思表示をしたときには「本人」に及びますので、「委任状」を代理人に渡すときには代理権の範囲等につき相当な注意が必要です。

 なお、代理人がさらに代理人(復代理人)を選び、この者に「本人を代理」させることもできますが、 
 任意代理人は、「本人の許諾を得た時」または「やむを得ないことがらがあるとき」にのみ復代理人を選ぶことはできません。
 これにひきかえ、法定代理人は「自由」に復代理人を選ぶことができます。

 重要なことは、復代理人は、与えられた代理権の範囲で「直接本人を代理する」ということです。復代理人は代理人の代理人ではありません。
| 豆知識 | 15:24 | comments(0) | -
「以前」と「前」との違い
 法律用語の公式 基準点を示す用語として「基準点を含む」か含まないかによって用語が異なります。
 「数的な広がり」で基準点を含む用語としては、「以上・以下」があり、含まないものには「超える・未満」「満たない・達しない」などがあります。
 「時間的な広がり」で基準点を含む用語として「以前・以後」、含まない用語としては「前・後」となります。このような用語については、普段は適当に使っていますが、法律用語を理解していないと「いざ、というときに困ってしまうことになります。

 例えば、遺言書のなかで、「万一、遺言者より前に妻○○子が死亡したときは・・・」と記載したときには、「同時死亡のとき」は含まれませんので交通事故など一緒に亡くなった時には困ることになります。最悪のシナリオを考慮して「万一、遺言者より前に又は同時に妻○○子が死亡したときは・・・」と記載する方法もありますが、

 そんなときには、「万一、遺言者の死亡以前に妻○○子が死亡したときは・・」と記載しておけば、「同時死亡のときも含まれます」ので安心です。

 「以前」という法律用語はこのような場面で有用です。
| 豆知識 | 11:16 | comments(2) | -
またまた印紙の話
 先日も契約書に貼付する印紙のことをブログに書き込みましたが、思いもかけないところを税務署に指摘されるということもあります。

 継続的な取引に関する文書(7号文書)というのに該当するか、しないかは特に判断が難しいようです。

 3か月を超えた”継続的な取引に関する契約書”のすべてが当てはまるわけではないので、4千円の収入印紙を貼付する必要がない契約書もあるのですが、印紙税施行令26条をよく読み込まないと、判断がつきにくいものもあります。

 結局は、税務署長の裁量ということになるのでしょうか、管轄地域の税務署に事前に契約書を持参のうえで確認しておくことを再度、お勧めします。

 もちろん、”印紙税”のことよりも、契約書の内容自体が大切ですので、本末転倒にならないよう、ただし、必要のない印紙税を節約する、という観点から、私は、”契約書に貼付する印紙”にこだわっています。
| 豆知識 | 15:43 | comments(0) | -
契約書と印紙税
 契約書を作成するにあたって「どのような名称」にするか悩むことがあります。

 民法では、売買契約など世の中によくある13の契約について、その契約で問題になりそうなことをあらかじめ定めてくれています。この13の契約が「典型契約」と言われているものですが、もちろん「私的自治の原則」がありますからお互い合意をしたのであれば典型契約以外の契約を結ぶことも自由に認められます。(無名契約といいます)

 契約書を作成する上で、上記でいうところの13の典型契約にピッタリ当てはまるものであれば悩むことはありませんが、契約の実態によっては、契約書の名称と内容が異なることもありますので、契約書の名称自体には問題はなくても、契約上のトラブルが発生した場合、また「印紙税」との関係で、契約の本質をはっきりさせておく必要があるかと思います。

 たとえば「業務委託契約書」との名称でも、印紙税法では「請負」となるのか「委任」となるのかについては、課税か非課税かという大きな違いがあります。そして税務署はその契約の実質的な内容で判断することになりますので、できれば契約書を作成する前に、契約書のドラフトを持参して税務署に問い合わせしてみることも良いかと思います。
| 豆知識 | 09:40 | comments(0) | -
「〜から〜まで」と「以上」「以下」
 「100万円まで」は手数料5千円、「200万円まで」は手数料7千円、という記載があります。

 普段、契約書等を読むときに「第1条から第6条までの規定は、〜について準用する」と書いていましたら、「1から6まで」ということで容易に「基準点を含む」ということが分かりますが、上記のように金額の記載となると、「100万円まで」というのは、100万円を含むのかどうか迷うこともありますね。

 「1円以上100万円以下」「100万を超え200万円以下」と記載してあれば、「以下と未満」あるいは「以上と超える」という基準点を含むか含まないかという違いをわかっていれば、分かりやすいのではないかと思いますが、一般的には「〜から〜まで」という記載法も多く見受けられます。

 「100万円まで」というのは、100万円という基準点を含むということです。あと、1円でも超えたら「100万円まで」には該当しないことになります。


 
| 豆知識 | 11:48 | comments(0) | -
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