北九州の行政書士富山致(とみやまいたる)のブログ

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契約書と印紙税
 契約書を作成するにあたって「どのような名称」にするか悩むことがあります。

 民法では、売買契約など世の中によくある13の契約について、その契約で問題になりそうなことをあらかじめ定めてくれています。この13の契約が「典型契約」と言われているものですが、もちろん「私的自治の原則」がありますからお互い合意をしたのであれば典型契約以外の契約を結ぶことも自由に認められます。(無名契約といいます)

 契約書を作成する上で、上記でいうところの13の典型契約にピッタリ当てはまるものであれば悩むことはありませんが、契約の実態によっては、契約書の名称と内容が異なることもありますので、契約書の名称自体には問題はなくても、契約上のトラブルが発生した場合、また「印紙税」との関係で、契約の本質をはっきりさせておく必要があるかと思います。

 たとえば「業務委託契約書」との名称でも、印紙税法では「請負」となるのか「委任」となるのかについては、課税か非課税かという大きな違いがあります。そして税務署はその契約の実質的な内容で判断することになりますので、できれば契約書を作成する前に、契約書のドラフトを持参して税務署に問い合わせしてみることも良いかと思います。
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